日系賃貸仲介業者を使うと高くなるってホント？

１．飛び込みでオーナー様と直接交渉したから安かったは勘違い

２．飛び込み（タイ系仲介業者）？日系仲介業者？それぞれのメリット・デメリット

３．オーナー様を直接知っている。直接取引のメリット・デメリット

１－３についてはここをクリック

４．日系仲介業者を使うと高くなるってホント？！

５．賃貸業者過剰によるサービス向上

６．結論

４．日系賃貸仲介業者を使うと高くなるってホント？

これは非常に難しい問いであるが、日本とは違うタイ独自のシステムによる背景が影響し、そうなってしまっている業者が多いのも事実である。

ではなぜタイで高額帯の物件を中心に紹介してしまう業者が多いのか？探しているお部屋の条件の乖離が生まれてしまっているのか？

理由１：タイで外国人が働くための４：１のルール

タイで外国人が労働ビザを取得するにあたり、外国人1人に対してタイ人4人を雇用しなければならないというルールがある。しかし、日本人を対象としている不動産業は日本人スタッフが、営業中心の仕事をこなしていかなければならないのは当然である。だが、それ以外の仕事において、タイ人4人も必要かと言われると首を傾げずにはいられない。つまりほとんどが売り上げに直結しない固定費となるわけである。賃貸業は基本的には安い案件であろうが、高い案件であろうが、業務に費やす時間はどちらもそんなに差はない。つまりタイ人4人を雇用する為には、高い案件を中心に成約させなければ、賃貸業を継続させていく事すら難しくなる場合もある。

理由２：日本との仲介手数料システムの違い

日本の場合、仲介会社は借主とオーナーそれぞれから手数料をとるチャンスがある。最近では借主からの仲介手数料無料という宣伝文句を使い、集客している業者も多いが、この場合オーナー様から手数料が2か月分出る物件のみを紹介するなど、うまく借主にバレないやり方で収益を変動させないようにしている業者も多い。もちろん、企業努力によって手数料をオーナーから頂くのみで仕事をしている業者や案件も多いだろう。しかしタイでは借主から手数料を取る事は一般的ではない上、日本と違いオーナー様から2カ月分もらえるなんてケースはほぼ存在しない。つまり手数料は2倍の差があるという事である。

理由３：外国での仲介業による管理業務の大変さ

タイには多くの日本人が移住してくるが、タイ語を初めから話せる方は稀であろう。そして、タイに初めて住むという人が大半である。当然日本と違い、ものの売り場、文化、システム等々何もかもがわからないうえ、言語が通じないので、自身で解決する術も持たない（わからない）。よって一番最初に接点を持つであろう賃貸業者に生活に関する知識など、何から何まで聞かなければならない。結果タイの仲介業者は日本での仲介業に比べると膨大な管理コストと時間を費やさなければならないケース多くなってしまっている。

結論：日本と比べると収入は半分。手間は倍以上である。

５．賃貸業者過剰によるサービス向上

これだけ大変な不動産ビジネスにも関わらず日本と違い資格なしに事業を始められるという手軽さが影響し、バンコクでは不動産賃貸仲介業者はどんどん増えている。今まで駐在員しかターゲットにしていなかった業者も、それ以外の客層にも手を伸ばし始め、不動産業者が紹介できる案件の価格帯やエリアが広がりつつある。1-3で述べたとおり、日系を使うメリットも多いのであれば、当然コンタクトをまず取ってみるといいだろう。

６．結論

日系仲介業者を使ったほうが良い方。

・タイの賃貸マーケットの一般論がわからない方

・内覧時間や、調査時間を節約したい方

・タイ語ができない方（英語ができてもお勧めできない。管理事務所とのやりとりはタイ語だけの物件も多いからである）

・問題が起きる事を心配する方

飛び込みや自分でアポ取りして物件を探したほうが良い方。

・日系仲介業者が対応していないエリアで探している方

・タイ語が堪能な方

・タイの生活が慣れており、様々な不具合や対応の悪さを気にしない方

・好奇心旺盛で自分で探してみたい方

最後に、、、

私も賃貸業を行ってみて気付いた事だが、想像以上に儲かりにくい、大変な事業モデルの１つである。

そして不動産業者が行っている日々の業務は非常に多い、何社も声をかけて結局決めない方、自分で解決しようとすらせず、まず仲介業者に質問してしまう方（これはかなりケースバイケース）。など、時間というコストばかりを使わせているお客様も決して少なくはない。私もタイに来た当時日系の業者に様々な事を質問しましたが、やはり日本語でサポートしてくれるというのは非常に有り難い事であるが、業者側からすると、それも全てコストで大変な作業である。儲からないから、毎月の家賃をバレないように請求している業者も存在しているだろう。お互いにモラルのある協力関係を続けていくためにもお互いがそれぞれの主張を理解すれば、タイによりよい不動産マーケットが増えるだろう。