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コンドミニアムでの法人登記について

コンドミニアムでの法人登記について(タイ・バンコク)

タイ不動産~コンドミニアムでの法人登記~

まず結論から答えると”タイのコンドミニアムでは基本的には登記できない”様々なリスクを踏まえた上でも登記したい場合、自分で多くの時間を使って調査しなければなりません。

1.登記に必要な書類入手

タイでは登記に必要をオーナー様から頂く必要がある。

【書類一覧】  (アパートの場合の必要書類を参考として下記)*必要書類は常に変わる可能性があります。裏どりしたデータでない為、信憑性の確認の必要あり!

  1. コンドミニアムのオーナー(以下オーナー)と登記したい会社の賃貸契約書コピー
  2. オーナーのIDコピーにサインしたもの
  3. オーナーのタビアンバーンコピーにサインしたもの
  4. コンドミニアムのタビアンバーンコピーにオーナーがサインしたもの
  5. 土地登記簿(チャノーティーディン)のコピーにオーナーがサインしたもの
  6. 物件建築時の許可書のコピーにオーナーがサインしたもの
  7. 地番に対する許可書(6、の変わりに使える可能性があるそうです。)
  8. オーナー様から登記したい会社に対する登記許可書

必要な書類はタイの情勢や担当官など、様々な変化要因がある。必要な書類をオーナーが全てしっかり保管しているとは限らないし、バンコクに常にいるオーナーとも限らない。登記は時間や担当官の気まぐれによる追加資料との調整も必要であり、確実に書類が揃う可能性がなく、契約前に全て確認するとなると、契約前にオーナーに時間負荷を与える事になってしまい、契約直前にトラブルになってしまう可能性もでてくるだろう。

2.法人x個人オーナー(素人)である

これは非常に重要な事である。大抵の場合、オーナーは登記に関して素人である。税金が追加でかかる程度と軽視し、提出書類を理解していなかったり、契約前に法人登記可否を確認した際に、簡単に「YES」と答えて、後で不利な立場になった途端、手のひらを返し、敷金の返却を拒否される事も考えておかなければならない。登記準備を進めていて、途中で「気が変わった」などと言われてしまうかもしれない。

3.登記担当者・担当会社の苦悩

オフィスビルで登記する事と違い、オーナーサイドに知識がない事で、登記担当者や必要以上に説明しなければならなくなったり、都度間違いに対応。書類の配送の繰り返しと担当者の時間負荷とストレスも考えておかなければならない。外注している場合は、追加料金がかかる。もしくは、登記費用が割高になる可能性もあるだろう。

4.コンドミニアム敷地内への入場

コンドミニアムへの来訪者は敷地内入り口でパスポートや運転免許所の提示をしなければ敷地内には入れない。建物やエレベーター室への入室時に専用のエントランスカードを使用しなければならないコンドミニアムがほとんどで、エントランスカードには作成限度枚数もあり、不特定多数の人がエントランスカードを持つ事はできない。そのため、毎回入居者が来客を迎えにビル内のエントランスに行く必要があり、手間もかかる。セキュリティの観点で、オーナーか借主とその家族のみしかビル内に侵入を許可していない物件もある。当然オフィス利用をしていて、不特定多数の人が入室していると管理事務所から目をつけられ、最悪の場合、退去に追い込まれる場合もあるだろう。最近ではAirBnB(民泊サイト)対策で、特に不特定多数の方の入室に気を張っており、発覚してしまう可能性も高まっている。

5.それでもコンドミニアムをオフィスにしている人達

・WEBデザイナー、IT関係の方(仕事する場所を問われない)

・小説など作家さん

・会社は日本にあり、こちらでも特定のお得意様日系企業を相手に仕事をし出張所扱い。(支払いも日本の口座間で完結)

つまり不特定多数の方の来客を前提としていないビジネスモデルの場合のみコンドミニアムをオフィス利用にもできるかもしれない。

6.郊外の格安コンドミニアムは別かもしれない

郊外の格安コンドミニアムを訪問した際の事である。多くのお部屋の入り口に、法人名の記載があった。明らかに入り口に看板があった為、管理事務所がオフィス利用を許可(もしくは黙認)している可能性が高い。さらにオーナー自身であれば、自己責任の下、行動ができる為、オフィス登記をしていたのかもしれない。

7.登記をする事でオーナーがチェックをされる可能性?

こちらについては、詳細が”世界のドコかでひきこもり様”に書かれている為、確認してみるのが良いだろう。

更には通常のコンドミニアムでも法人登記は出来るらしいのですが

コンドミニアムのオーナーが国に書類を提出しなければならない為、

その記録からオーナーの過去の記録を全部調べられて

横の繋がりや収入源を細やかにチェックされるらしいです。