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タイ不動産売買(税金について)

不動産投資に関連する税制と諸費用

● 固定資産税
0%

*現在導入を国会にて審議中。

 

● 相続税
0%

*現在導入を国会にて審議中。

 

● 売却益課税

売却益課税は無いが、BUSINESS TAXとWITHHOLDING TAXが課税されます。詳細は次の通り。

 

● BUSINESS TAX

売買価格又は政府評価額の高い方の3.3%
*注)所有期間が5年以内の場合のみ発生

 

● WTHHOLDING TAX

所有年数と金額により税率は異なる。売買価格又は政府評価額の高い方の額に対して、決められたスケールに基づいて課税される。詳細は次の通り。

所有期間 係数
0~1年 92%
1~2年 84%
2~3年 77%
3~4年 71%
4~5年 65%
5~6年 60%
6~7年 55%
7年~ 50%

(売買価格-売買価格 x 係数) ÷ 切上げの所有年数 = 不動産所有年間所得

不動産所有年間所得 税率
0~10万バーツ 5%
10~50万バーツ 10%
50~100万バーツ 20%
100~400万バーツ 30%
400万バーツ 37%

WITHOLDING TAX = (年間所得10万バーツまで x 5% + 年間所得10万1~50万バーツまで x 10% + 年間所得50万1~100万バーツまで + …… ) x 切上げの所有年数

 

● 登記費用

政府物件評価額の2%
*パタヤでは売買価格の2%

 

● 印紙税

売買価格又は政府評価額の高い方の0.5%
*BUSINESS TAXが適用される場合は不要

 

● 家賃収入に対する所得税

経費を差し引いた収入に対して10%。
*コンドミニアムオーナーで企業との法人賃貸契約をしていない限り、申告及び納税をしている物件オーナーはごくわずかです。

 

不動産売却時の税金と諸費用の計算例

中古物件の売買にかかる税金と諸費用の計算は少々複雑ですので、幾つかの例を参考にして下さい。尚、買主と売主の税金、諸費用の負担割合に関しては法律による規定が無く、折半、売主全額負担、買主全額負担‥等、交渉により決まるのが一般的です。又、ディベロッパーから直接新築物件を購入する場合、買主は登記費用のみの負担となります。

 

例1) 2年10ヶ月所有したコンドを100万バーツ(政府評価額90万バーツ)で売却
登記費用 900,000 x 2% = 18,000バーツ
印紙税 0バーツ
BUSINESS TAX 1,000,000 x 3.3% = 33,000バーツ
WITHHOLDING TAX (1,000,000 - 1,000,000 x 77%) ÷ 3 = 76,667
76,667 x 5% x 3 = 11,500バーツ
合計 62,500バーツ

 

例2) 5年10ヶ月所有したコンドを100万バーツ(政府評価額90万バーツ)で売却
登記費用 900,000 x 2% = 18,000バーツ
印紙税 1,000,000 x 0.5% = 5,000バーツ
BUSINESS TAX 0バーツ
WITHHOLDING TAX (1,000,000 - 1,000,000 x 60%) ÷ 6 = 66,667
66,667 x 5% x 6 = 20,000バーツ
合計 43,000バーツ

 

例3) 4年5ヶ月所有したコンドを330万バーツ(政府評価額300万バーツ)で売却
登記費用 3,000,000 x 2% = 60,000バーツ
印紙税 0バーツ
BUSINESS TAX 3,300,000 x 3.3% = 108,900バーツ
WITHHOLDING TAX (3,300,000 - 3,300,000 x 65%) ÷ 5 = 231,000バーツ
(100,000 x 5% + 131,000 x 10%) x 5= 90,500バーツ
合計 259,400バーツ

 

例4) 8年5ヶ月所有したコンドを330万バーツ(政府評価額300万バーツ)で売却
登記費用 3,000,000 x 2% = 60,000バーツ
印紙税 3,300,000 x 0.5% = 16,500バーツ
BUSINESS TAX 0バーツ
WITHHOLDING TAX (3,300,000 - 3,300,000 x 50%) ÷ 9 = 183,333バーツ
(100,000 x 5% + 83,333 x 10%) x 9= 119,997バーツ
合計 196,497バーツ

 

注1) 税金は2015年1月8日現在の数値です。法制により度々改訂されますのでご了承願います。

注2) 税金には特別措置、控除等が複雑に存在します。上記の数字は飽くまで計算目安としてご了承願います。実際の取引の際に生じる税金と諸経費に関しては、専門の税理士事務所等にお問い合せ願います。

2017/08/18